創業融資について

創業融資には主なものとして2種類あります。

「日本政策金融公庫の各種の制度」と「信用保証協会の保証付き融資の制度融資」の２つです。
どちらを優先すべきかといいますと日本政策金融公庫を優先すべきです。

日本政策金融公庫と信用保証協会の保証付き融資（以下、「制度融資」と記載します。）に比べた場合、日本政策金融公庫の方が下記の3点で有利といえます。

1. 自己資金の２～３倍程度の借り入れが可能
   制度融資の多くは自己資金と同額程度までの融資）
2. 許認可の融通がきく
   制度融資は、原則として事業に必要な許認可を受けていることが要件。日本政策金融公庫は、飲食店や介護事業などの許認可は、融資後でも可）
3. 社長の保証・担保は原則不要
   制度融資は、基本的に社長の保証が必要

自己資金創業当初は実績がありませんので民間金融機関にとってはリスクが大きいので融資が難しい分野になります。一方で日本政策金融公庫はベンチャーや中小企業支援政策の一環として運営されている政府系金融機関です。政府系金融機関のため多少の貸し倒れリスクがあっても政策的見地から融資を受けられる可能性は高いです。

そのほかに下記のメリットがあります。

• 民間金融機関に比べて金利が安い
• 民間金融機関に比べて返済期間が長い
• 無担保無保証の借入限度額が最高で2,000万円

起業時に融資を検討される場合は、まず日本政策金融公庫を検討するとよいでしょう。

審査は、借入申込書や創業計画書などの書類審査と面談の審査が行われます。
審査の判断には3つの重要なポイントがあります。

• ​自己資金
• ​ 経営者の経歴要件
• ​ 創業資金の予算規模（事業計画の実現可能性）

1.  自己資金
   創業融資を受けるためには原則自己資金が必要になります。例外はありますが、創業資金総額の1/3程度の自己資金が必要です。仮に創業資金が総額で1,000万円必要な場合300万円程度の自己資金が必要になります。
   
   なお、この自己資金も形成過程が重要です。場合によっては6か月程度の通帳の履歴をみて、この自己資金はどのように蓄積されたのかを調べられます。自己資金の要件を満たすために、融資申込直前に通帳に不自然な入金があった場合、その資金の経路等を聞かれますので気を付けてください。
    
2. 経営者の経歴要件
   これから始めようとする事業に経営者がどれだけ経験値があるかというのが「経営者の経歴要件」です。
   日本政策金融公庫の場合、6年間の実務経験が必要になります。運用上は3年以上の経験があれば、融資を受けられる可能性があります。
   起業しようとする事業の経験がない場合でも例えばフランチャイズや経験のある方を雇う等で要件を満たせる可能性もあります。
    
3.  事業の総予算（事業計画の実現可能性）
   事業にかかる総予算が大きすぎると、借入できる可能性が低くなります。目安として自己資金と借入金の合計額が1,000万円程度と言われています。
   事業計画では売上げや費用の算定根拠がどれだけ説得力があるかが大切になります。創業当初の資金が1,000万円を超えますとより綿密で蓋然性が高い事業計画でないと実現可能性が低いと判断され、融資を受けられる可能性は低くなります。

起業のための資金が潤沢にある方などは別ですが、自己資金で回せそうな方はわざわざ利息を払ってまで創業融資を受ける必要はないのでは？と思われる方もいらっしゃると思います。
私の見解は潤沢な資金がある方を除いては、創業融資を受けることをお勧めいたします。

起業当初は資金に余裕があっても、事業が計画通り順調に進まないことはよくあります。
資金繰りが厳しくなった段階で融資の申し込みをしても借り入れできない可能性が高いです。
創業融資は自己資金・経営者の経歴・事業の実現可能性の3点を要件を満たせば融資が受けられます。

 安定的な経営を考えた場合、将来のリスクヘッジに備え、また資金的に余裕のある経営をするためにも創業融資を受けておいた方が良いでしょう。