創業計画書のポイント

(1)　市場規模の測定

そもそも市場にどの程度の潜在顧客が存在するのでしょうか。まず最大市場規模のイメージすることが重要ですので、じっくり考えましょう。さらに年齢層、顧客の特性についてより細分化していくことでより正確な売上計画を立てやすくなります。

(2)　自社のポジショニング

上記(1)で把握した対象市場の中で競合他社がどの程度存在し、自社の位置づけはどうなっているかポジショニングを整理します。
この作業は自社の強みや弱み等を明確にし、自社の強みを発揮できる市場の特定等に役立ちます。

(3)　差別化戦略

差別化戦略を考える際、大きく分けて2種類のアプローチで差別化を考えます。
自社が提供する「サービス・商品そのものの差別化」と営業手法等の「顧客とのアクセス方法にかかる差別化」をどうするか整理します。
サービス・商品が競合他社とどう違うのか、販売方法はどう違うのか、ネット通販をメインとするのか等を整理します。

1．で特定した対象市場で、自社がどれだけの売上を確保できるかの数値化を行います。

基本的な流れとして①対象エリアの潜在的売上総額がどの程度あるか見極めたうえで、②自社の商品・サービスに係数(想定単価×想定数量等)を掛け合わせ、月次の売上高を予測します。

　　想定単価はこれまでの経験や市場リサーチ・差別化戦略をもとに適切な単価設定を行います。

日次の売上額の数値化ができたら、月次ベースを作成し、さらに12か月分集計した年次ベースで作成します。集計する際は季節要因や事業成長性等を考慮して作成します。

何となく年間の売上見込みを作成する傾向がありますが、日別→月別→年間と積み上げて計算をしていきましょう。

創業計画は楽観的なシナリオになりがちです。資金繰り計画では3年後あり得ないような手元資金が残る計画書も散見されます。
ずさんな創業計画のため融資が実行されないこともあり得ますし、仮に融資が受けられない場合、たちまち事業が成り立たなくなる可能性があります。

そのようなことを起こさないためにも事業の実現可能性が高く、収益性があり、継続性がある計画を立てる必要があります。

 せっかく創業計画書を作成するのですから、融資のためだけに使用するのは勿体ないです。創業者自身が考えたビジネスモデルで事業が成り立つのかじっくり考える良い機会でもあります。
また創業当初に立てた計画と実績に乖離がないか毎月チェックし、乖離がある場合は、なぜ当初の計画と実績に乖離ができたのかの分析材料としても創業計画書は役立ちます。チェック、分析し、改善をし続けていくことで企業は成長していきます。

亀田税理士事務所では専門家の目で金融機関に対して創業者が自信を持って創業計画書を提出できるよう指導・アドバイスをします。また事業立ち上げ時から継続的に資金収支・損益推移をモニタリングし、事業継続・拡大に向けて「今、投資すべきか、控えるべきか」等の財務面からより良いアドバイスを行っていきたいと考えています。