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大阪市会社設立・創業融資サポート
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日本政策金融公庫の創業融資と並んで起業家向けの資金調達として利用されるものに各自治体の「制度融資」というものがあります。
今回はその「制度融資」について、メリットやデメリットと利用方法について解説いたします。
制度融資とは各自治体が信用保証協会や金融機関と連携して行っている融資の仕組みのことを言います。
信用保証協会に支払う保証料の補助や利息を一部負担してくれるなど、利用者の負担を軽減してくれる制度ですが、各自治体によって制度内容が異なります。
また都道府県による制度融資と市区町村による制度融資があります。
会社が所在する自治体のホームページ等で実施されている制度融資を確認してみることをおススメします。
申し込みから実行までの流れ
・自治体窓口(都道府県又は市区町村)に申し込み
・地方自治体から金融機関あての紹介状をもらう
・金融機関へ融資の申し込み・必要書類の提出
・信用保証協会へ保証の申し込み
・信用保証協会の審査・面談面談
・金融機関の最終審査
・融資の実行
一般的な条件
メリット
デメリット
公的融資のため、一般的な金融機関からの融資に比べ審査が通りやすいです。
また自治体が金利や保証料の一部をカバーしてくれる場合もあるため、日本政策金融公庫の創業融資の金利よりも低い場合が多いです。
審査の通りやすさは日本政策金融公庫の創業融資と同じくらいです。
一方、最大の難点は日本政策金融公庫の創業融資に比べ、融資実行までに時間がかかることです。
自治体から紹介状をもらい、そのあと金融機関へ融資の申し込みを行いますが、自治体の紹介状をもらうのに時間がかかります。紹介状をもらうために1か月以上かかることもあるようです。
制度融資の場合、自治体への申し込みから融資実行まで2か月から3か月近くかかります。
また自己資金の比率が50%求められることも多々あります。日本政策金融公庫の創業融資は10%程度ですので、自己資金が少ない場合、借りるのは難しいです。
制度融資は融資実行までに時間を要するため、融資を急ぐ方には不向きな融資と言えますが、地方自治体が補助してくれるため、低金利になる場合が多くメリットが大きいです。
自社の所属する自治体の動向に注意を払い、資金調達手段の一つとして日本政策金融公庫の創業融資とともに検討してみてはいかがでしょうか。
申し込みに必要な書類の準備などで不安がある場合には、会社設立や融資に強い専門家にご相談することをおススメします。
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