会社設立時に注意したい消費税

消費税は「間接税」という徴収方法をとっています。

「間接税」とは税負担する人と実際に納める人が違う税金のことを言います。 

例えばAさんがお店で税抜き10,000円の商品を購入する場合、10,000円＋消費税800円　計10,800円をお店に支払います。

消費税800円を負担している人は商品を購入したAさんになります。

ただ、Aさんが消費税を直接、国に納めているわけではありません。Aさんに販売したお店がAさんの消費税を預かり、そのお店が消費税を国に納めます。

消費税の原則的な計算方法は「預かった消費税」から「支払った消費税」を差し引いて残りの金額を国に納めます。「支払った金額」の方が多い場合は国から還付されます。 

例えば
年間の売上が税抜き7,000万円（消費税560万円）
年間の仕入が税抜き5,000万円（消費税400万円）
年間の家賃等の消費税がかか経費（消費税100万円）の場合

 ＜消費税の計算＞

預かった消費税560万円―支払った消費税（400万円＋100万円）＝60万円
60万円の消費税を国に納めます。 

小規模事業者にとっては消費税を計算するのは大変です。そのため、国は一定の小規模事業者については消費税の納税を免除してくれています。

以後このページでは消費税の納税が免除されている方を免税事業者と呼び、消費税を納めなければならない方を課税事業者と呼びます。 
 

ここで誤解のないようにしてもらいたいのが・・・

免税事業者であっても売上は消費税を含めて請求してください。
もちろん経費は消費税を含めて支払ってください。 

「免税事業者は消費税を徴収してはいけない」と勘違いされている方がいらっしゃいますが、免税事業者はあくまでも国に消費税を納めなくてもよいということだけなので、しっかり徴収して下さい。