創立費と開業費

「創立費」、「開業費」ともに会計上は定額法で5年償却することになります。

例えば開業費が100万円あった場合は5年間、毎年20万円を費用計上して償却していきます。

一方、税務上は任意償却といい、いつ償却しても構いません。

開業費が100万円あった場合、例えば3年目に30万円、4年目に20万円、5年目に残りの50万円を費用計上するといったことも可能です。 

株主が親族のみといった同族会社の場合、会計処理を税務処理に合わせているケースが圧倒的に多いです。

中小企業の方は「創立費」と「開業費」はいつでも自由に費用計上できる資産と捉えておきましょう。

「創立費」や「開業費」は将来いつでも費用にすることができ、会社の利益が出てから相殺することが可能ですので、節税対策に有効です。

ただし、「創立費」や「開業費」に計上できる範囲は限定されているため、間違って計上してしまうと税務調査などの時に指摘を受ける可能性があります。

特に「開業費」の範囲は開業準備のために特別支出したものに限られていて、判断が難しいものもあるため、専門家にご相談されることをお勧めします。