小規模企業共済と経営セーフティ共済

月々の掛金は1,000円から70,000円まで500円単位で自由に設定可能でき、加入後も増額、減額が可能です。 

　　全額が所得控除可能というのがポイントです。

例えば
課税所得が1,000万円の方

• 小規模企業共済に加入していない場合
  所得税＋住民税の概算が約280万円になります。
• 毎月7万円（年間84万円）の掛金で加入した場合
  所得税＋住民税の概算が約243万円になります。

差額が毎年約37万円です。
仮に20年間掛け続けた場合、37万円×20年で約740万円の節税効果が見込まれます。

共済金は退職時あるいは廃業時に受け取ることが可能です。その共済金の受け取りは「一括」、「分割」、「一括と分割の併用」が可能です。

一括受け取りを選択した場合は、共済金は「退職所得」となります。分割受け取りの場合、「公的年金等の雑所得」扱いとなります。

どちらも税制メリットがあります。

退職所得の場合、退職所得控除が受けられ、さらに退職所得控除後の所得金額を1/2するので一般的な給与所得より税金が大幅に抑えられます。

公的年金等の雑所得の場合は、公的年金等控除が受けられるので、所得税の税負担が減少されます。 掛金支払い時は全額所得控除が受けられ、受け取り時も所得税が優遇されているため節税効果が非常に大きいです。

掛金の範囲内ですが、事業資金の貸付制度が利用可能です。 
 

小規模企業共済の節税のポイントは掛金全額が個人の所得から控除できることです。

例えば毎月7万円かけた場合、年間84万円、所得から控除できます。

生命保険会社の個人年金に加入した場合はどんなに多額の掛金をかけても所得控除は年間で4万円までしか控除されませんので、節税効果は大きいです。

 また掛金だけでなく、受け取り時も一時金の場合は、退職所得として、分割の場合は公的年金等の雑所得扱いとなるため、所得税の税負担は軽くなります。

 
一方デメリットは解約する場合、20年（240か月）経過しない解約金は掛金より少ない金額しか戻ってきません。　　

解約ではなく廃業等で共済金を受け取る場合は、3年（36か月以上）の加入で掛金総額より多く共済金がもらえます。