会社設立に必要な準備

商号には以下のような決まりがあります。

1. 漢字・ひらがな・カタカナ・アルファベット・数字・記号（「＆」「 ’」「，」「－」「．」「・」）のみを使用可能
2. 「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」などの言葉を先頭か末尾に付与
3. 「○○事業部」のような会社の一部を示す文字や、銀行ではない会社が「銀行」という文字を使うことは不可。

また公序良俗に反する言葉や実績のある有名企業の名前を使うのも不可。

一般には、できるだけ読みやすく、覚えやすく、分かりやすい名前を付けると良いでしょう。

開業当初に行う事業だけでなく、将来行う可能性がある事業についてもあらかじめ記載することが大事です。このため一般には、事業目的は複数記載されることになります。

なお事業目的はいくつ記載しても構いませんが、定款に記載した事業目的は法務局で発行される履歴事項全部証明書に記載されます。不必要なものや現実離れしたものを書いていると「銀行」や「取引先」に見られ、不信感を抱かせる原因にもなりますので注意しましょう。

賃貸マンションでは、賃貸契約書に「法人不可」となっているケースが大半です。このため自宅マンションを本店所在地にしようとする場合は前もって契約書を確認し、新たに賃貸マンションを借りる場合は家主の許可を受けるようにしてください。

承諾を受けずに本店所在地として登記した場合、目的外使用として賃貸契約が解除されることもあります。

事業年度は基本的に自由ですが、4月1日から翌年3月31日までを事業年度としている会社が比較的多めです。自社に合った事業年度を決めるには、以下のポイントを考慮すると良いでしょう。

1. 繁忙期を避け、売上推移が安定している月を決算月とする
2. 消費税の免税期間がなるべく長くなるように調整する
3. 納税のタイミング（決算月から２ヶ月以内）と資金繰りの都合に合わせる

所有する株式の割合によって、以下のような権利が発生します。

1. ３分の１超の株式割合で重要事項の特別決議の阻止（拒否権発動）が可能
2. ２分の１超の株式割合で経営権や取締役の選任解任が可能
3. ３分の２以上の株式割合で定款変更や会社の合併・解散など特別決議の成立が可能

会社運営の権利を確保したい場合は、できるだけ３分の２以上の株式を確保しましょう。

機関設計を行う際は、「取締役会を設置するかしないか」を基準に検討すると良いでしょう。取締役会を置くかどうかで取締役の人数や監査役・会計参与の有無が決まりますし、株主総会の権限内容も影響を受けます。

取締役会を置いたほうが良いかどうかは会社の規模によっても変わるので、詳しくは専門家にご相談されることをお勧めします。