法人成りする時の注意点

個人事業主が法人成りする際、「個人の事業用資産を法人名義に変更した方が良いか？また法人に引き継ぐ場合はどのようにすれば良いか？」で悩まれる方は意外と多いと思われます。

 個人の事業用資産を法人へ引き継ぐ方法は大きく分けて3つの方法が考えられます。

１．器具備品や機械装置の場合

法人に帳簿価額相当額で譲渡することをお勧めします。
売買する際は、個人と法人間で売買契約書を必ず作成しましょう。

 

２．車両の場合

法人名義に変更する方が望ましいですが、名義書換が手間だと思われる方は、個人名義のままでも構いません。
個人名義のままでもガソリン代や自動車保険、自動車税、車検代などは会社経費で落とせます。
当然ですが、経費として計上できるものは会社の事業にかかった費用のみです。
減価償却費を法人で経費計上したい場合は名義書き換えが手間でも法人に譲渡しましょう。

 

３．売掛金などの営業債権、買掛金などの営業債務

なるべく法人に引き継がず、個人事業として回収、支払いをするようにしましょう。
営業債権や債務を譲渡した場合は、取引先に書面で通知しなければいけません。得意先が誤って個人の通帳に振り込んでくる可能性もあります。

個人事業を営んでいるときに発生した売掛金や買掛金等の営業債権・債務は法人に引き継がないことをお勧めします。
 

４．事務所の賃貸借契約

個人事業で事務所を賃貸しているときは、借主を法人に名義変更してもらうようにしましょう。
その際、個人事業主時に支払った敷金・保証金等を法人に引き継がれるように交渉しましょう。

敷金や保証金や法人では資産計上し、相当額を個人事業主（創業者）に支払うか未払金計上することを忘れないよう注意しましょう。

なお、個人の契約のままの場合は、法人と個人事業主（創業者）との間で賃貸借契約を結ばなければなりません。

 

５．借入金などの金銭債務

支払利息が経費計上できるため、金融機関に了承してもらい、法人名義に変更した方が良いです。

法人名義に変更する際は、金融機関が新たに担保や保証人を要求してくるかもしれませんが、安易に応じないようにしましょう。

 

６．土地や建物等の不動産

（１）譲渡する場合

個人事業主が所有する土地建物を法人に譲渡した場合は、個人事業主側に譲渡所得が生じます。ここで注意したいのは売却価額です。

売却価額が時価の1/2を下回っている場合は、時価で売ったものとみなして所得税が計算されるため、多額の税金が発生する可能性があります。

買い手の法人側も時価と実際の購入金額の差額が受贈益として法人税が課せられます。