会社登記手続きの流れと必要書類

登記申請書は会社名や本店所在地、登録免許税の金額や添付書類の一覧などを記載する書類です。

登録免許税の金額は「資本金額の1000分の7」と定められていますが、その税額が15万円未満の場合は15万円となります。

例えば資本金が1000万円の場合、1000万円の1000分の7は7万円です。7万円は15万円未満なので、15万円になります。
つまり、資本金1000万円で登記申請した場合、登録免許税が15万円かかります。

登録免許税は収入印紙で納付するため、金額に応じた収入印紙を台紙に貼り付けて提出する必要があります。
提出をする際には収入印紙に消印をしてはいけませんので気を付けてください。

定款で本店所在地を最少行政区画までしか定めていない等の場合に必要になります。 
また定款で「代表取締役を株主総会で選定する」とした場合にも、この発起人の決定書で代表取締役が誰になるのかを明らかにさせます。

「取締役に就任したことを承諾した」ということを証明するための書類です。

取締役が1名で、代表取締役と兼務している場合は必要ありません。 
取締役と代表取締役の役割が分かれている場合は必要になります。

監査役を設置する場合には、この書類が必要になります。
取締役・代表取締役と同様のフォーマットで作成します。
 

定款の認証を受ける際に取得したものと同じ印鑑証明書です。 
取締役が複数人いる場合は、全員の印鑑証明書が必要です。
ただし取締役会を設置している場合は、代表取締役の印鑑証明書のみで構いません。
 

資本金の振り込みを証明する書類を作成し、ステップ４でコピーをとった、表紙、１ページ目、通帳の記帳欄と一緒に製本します。
各見開きページの綴り部分に契印が必要です。
 

会社の実印（代表者印）は法務局に登録する必要があります。通常は、設立登記申請時に、合わせて印鑑届書を提出して印鑑登録を行います。

印鑑届書には、代表取締役個人の実印も押印し、代表取締役個人の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）を添付します。
 

登記すべき事項の書類は書面での提出することもできますがCD-R、CD-ROM、DVD-R,DVD-ROMでの提出も可能です。
 

なお設立の日付は法務局へ登記申請書を提出した日付になります。
希望の設立日がある場合は、余裕を持ったタイムスケジュールで設立の準備を行いましょう。

会社設立はご自身で行うことも可能ですが、公証役場に行ったり、法務局に行ったり等かなりの労力と時間がかかります。私はご自身で登記申請を行うことはあまりおススメしません。

司法書士に任せた場合、定款は電子定款ですので、印紙代4万円が節約できます。印紙代だけでなく登記申請にかかる手間や時間も節約できます。
節約した印紙代＋αが司法書士報酬と考えれば決して高くないと思います。